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ESG

ESG責任経営宣言文

オンサンタンクターミナル株式会社は、グローバル液体貨物物流産業の中核拠点として、未来世代に透明な経営環境を引き継ぎ、
社会的責任を誠実に果たし、健全なガバナンスの確立を追求するため、以下の経営方針を宣言します。

OSTT
  • 01

    環境Environment

    オンサンタンクターミナル株式会社の全従業員は、環境保全活動の重要性を認識し、環境に優しい作業を徹底しています。

    1. 環境経営に関する実務組織を保有し、環境戦略を設定
    2. Net Zeroなど環境に優しい分野への投資拡大
    3. 毎年、従業員対象の定期教育を実施
  • 02

    社会的価値Social value

    質の高い労働環境を提供し、顧客との健全で公正な取引を保証し、地域社会の発展に貢献します。

    1. 従業員の雇用安定および能力開発
    2. 公正競争および腐敗防止プログラムの運営
    3. 顧客満足プログラムの運営
  • 03

    健全なガバナンスCorporate Governance

    株主権利の健全な行使と、取締役会および監査機関の独立的かつ専門的な意思決定を保証し、経営成果を株主、経営陣、従業員に公平に分配します。

    1. 株主権利の保護
    2. 取締役会および外部監査人の独立的・専門的な機能の遂行
    3. 経営成果の公平な評価および分配
  • 04

    責任経営と情報公開の透明性Accountability

    ESG責任経営宣言の履行と、ESG経営情報の透明な公開を実践します。

    1. ESG責任経営宣言の忠実な遵守
    2. ESG経営成果を株主に報告

ESG目標

オンサンタンクターミナル株式会社は、経営陣の原則に基づいた透明で公正なESG経営を実践し、未来世代のための持続可能な経営への投資を惜しまないことを誓います。

  • ENVIRONMENT
    1. 2024年までにNET ZERO達成目標
    2. 環境に優しい分野への投資拡大
  • SOCIAL
    1. 顧客満足管理
    2. 作業事故のモニタリングおよび無災害達成に対する報酬支給
  • GOVERNANCE
    1. 取締役会および監査の構成
    2. 株主・顧客視点でのリスク管理
    3. 企業倫理経営体制の強化
    4. D.E.I(多様性、公平性、包摂性)文化の拡大および促進

ESG イシュー管理

オンサンタンクターミナル株式会社は、当社に関わる様々なステークホルダーと、アクセスや理解が容易で、対話に基づく公平で権利が両立する多様なチャネルを通じてコミュニケーションを図ります。当社のコミュニケーションチャネルは全て匿名で運営され、合法性・安全性・透明性の原則を重視し、様々なコミュニケーションチャネルを通じた改善を基盤に運営されています。こうした運営体制を通じて、当社は今後もESG関連の課題に積極的に対応していきます。

  • 様々なステークホルダー
    1. 顧客
    2. 従業員
    3. 株主
    4. 契約者
    5. 地域住民
    6. 政府
    7. 供給業者
    8. 特別利益団体
    1. 01CEO直属のESG専任部署を構成
      → ESG事故発生時の即時対応および原因と結果の分析
    2. 02年1回、購買・営業・人事/財務の3部門で匿名調査を実施
      → 結果の分析および改善案の策定
    3. 03多様な経路の通報チャネルおよび事後管理
      → インターネット、メール、電話、郵便など
  • OSTT

Net Zero 2040

オンサンタンクターミナル株式会社は、未来世代に良い環境を引き継ぐための一環として、Net Zeroへの歩みを開始します。2040年までにNet Zeroを達成するために、事業所内外で積極的な活動を通じて、より誠実なNet Zeroの実現を目指します。

  • OSTT's Net Zero Ambition
  • オンサンタンクターミナルは、2040年のNet Zero達成に向けた実行計画を策定し、積極的に推進していく予定です。
    1. 2030年 中間削減目標
    2. 2040年 Net Zero達成
    3. Green energy tariffs purchase
    4. Renewable energy certification purchase
    5. Conversion to electric vehicles

2020-2030 OSTT Net Zero Plan

  • 01 基準確定
    1. 日付:2022年2月28日
  • 02 中間目標設定
    1. 中間チェック日:2030年
    2. 炭素排出削減目標:0.57 ktCO2e (-42.7%)
    3. ktCO2e (-42.7%)
  • 03 削減計画発展
    1. Consulting supported
  • 04 事業計画策定
    1. 取締役会承認日 : 2022年9月30日